キヤノンマーケティングジャパンMIRAIファンド、衛星とAIで新世代農地管理を実現するサグリに資金提供
キヤノンの新ファンドが衛星を活用した農地管理スタートアップ・サグリに投資
キヤノンMJが設立した専門組織「R&B推進センター」は社会課題解決に取り組むオープンイノベーションを推進し、その一環として100億円のCVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」から、スタートアップ企業・サグリへの資金提供を行うこととなりました。サグリは衛星データとAI技術を用いた農地管理システムを開発、特に小規模農地の管理に強みがあります。また、農地の状態把握が容易にできることで、農家の利益向上やカーボンクレジット取得の支援を行い温室効果ガス排出量の削減にも寄与することを目指しています。
この記事の要約
- 社会課題解決を目指すキヤノンMJが、衛星データとAIを使った農地管理を手掛けるサグリに資金提供。
- サグリは、小規模農地の効率的な管理が可能なシステムを持つスタートアップ。
- その技術は、農家の利益向上やカーボンクレジット取得の支援にも利用され、温室効果ガス排出量の削減にも貢献する。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、グローバル・ブレイン株式会社（代表取締役社長：百合本安彦）と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通して、衛星データとAI技術・農地区画の自動認識技術を活⽤しデータプラットフォームを構築するサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役CEO：坪井俊輔、以下サグリ）に出資しました。
■出資の背景と目的
キヤノンMJグループは、未来志向で社会課題を解決するために新たな事業の創出に取り組む専門組織「R&B（Research & Business Development）推進センター」を2024年１月に立ち上げました。志を同じくするスタートアップ企業や教育機関、行政とワールドワイドにオープンイノベーションを推進し新たな価値創造に取り組んでいます。さらに、最先端の技術やビジネスアイデアを持つスタートアップ企業とのオープンイノベーションを加速するため、100億円規模のCVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を設立しました。
サグリは、衛星データとAI技術、農地区画の自動認識技術を掛け合わせたデータプラットフォームを構築し、グローバルで農業分野・気候変動の課題解決に取り組むスタートアップ企業です。衛星データをもとにAI技術を組み合わせることで、耕作放棄地※の存在や土壌の状態、作物の育成状況などの効率的な把握を実現しています。農地の状態を高精度に把握できることから、日本をはじめアジアに多い小規模農地の管理に強みがあります。すでにアジア諸国の政府機関との連携実績があり、海外展開の拡大が見込まれています。
また、農地の状態把握が容易にできることで、農地管理の効率化だけでなく、肥料の使用量削減による農家の利益向上に貢献します。さらに、農地の利用状況の変化を衛星データで解析し農家の脱炭素の取り組みを裏付けることで、カーボンクレジット取得の支援を行い温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目指しています。
「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、Well Being（ウェルビーイング）、Business Transformation（ビジネストランスフォーメーション）の2分野を投資領域としており、今回の出資では「Regional Regeneration（地域価値の可視化・再認識と、地域発の事業の創出）」「Emerging Industries（社会の課題解決を実現する革新的な技術を用いた新たな産業の創出）」の実現を目指しています。サグリの事業が世界の農業・環境課題の解決に大きく寄与することに期待し、今回の資金調達に参画しました。
本出資を通じて、キヤノンMJグループは「カーボンニュートラルの実現」さらに「一次産業の高付加価値化」というテーマで新たな事業の創出を目指します。また、キヤノンMJグループの顧客基盤やイメージング技術と、サグリの農地管理ソリューションの連携により、サグリの事業成長に貢献していきます。なお、今後の事業展開については「R&B」のホームページで公開していきます。
※ 農業者の高齢化や人手不足により耕作放棄地が増加すると、土地の貯水能力の低下による災害リスクの高まりや、害虫や鳥獣被害の発生により近隣住民に悪影響を及ぼすだけでなく、廃棄物の不法投棄を助長する可能性があるため社会問題となっている。
＜サグリ事業概要図＞
■サグリ概要：
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会社名 |
サグリ株式会社 |
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設立年月日 |
2018年6月14日 |
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所在地 |
兵庫県丹波市氷上町常楽725-1 |
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代表者 |
代表取締役 CEO 坪井俊輔 |
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事業内容 |
衛星データ解析および機械学習による事業創出 |
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URL |
■Canon Marketing Japan MIRAI Fund概要：
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名称（登記名称） |
Canon Marketing Japan MIRAI Fund （キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合） |
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設立日 |
2024年1月29日 |
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無限責任組合員 |
グローバル・ブレイン株式会社 |
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有限責任組合員 |
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
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ファンド規模 |
100億円 |
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運用期間 |
10年間 |
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投資対象 |
Well BeingとBusiness Transformationを実現する事業・サービスを持つ 国内外の全ステージのスタートアップ企業 |
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URL |
https://corporate.canon.jp/profile/management-strategy/rb/mirai-fund |
■Canon Marketing Japan MIRAI Fund投資領域
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一般の方のお問合せ先：R&B推進センター
