遠隔健康医療相談適正推進機構、生成AIの医療遠隔相談事業可能性について声明公表－社会全体が安全利用に向けて活動 中
遠隔健康医療相談の生成AI利用に関する声明公表
一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構（TELEQ）が、生成AIを活用した遠隔健康医療相談についての声明を公表しました。TELEQは日本の遠隔健康医療相談や関連する医療サービスの発展と振興、そしてそれらのサービスを社会全体が安全に利用できる環境を整備することを目指して活動しており、この声明はその一環として提出されました。また、TELEQは今回、自主基準の改定も行いました。この基準や声明では、技術革新や社会環境の変化に合わせて内容の妥当性を継続的に評価し、必要であれば修正を行うとしています。
この記事の要約
- 一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構（TELEQ）が生成AIの遠隔健康医療相談利用についての声明を公表。
- TELEQはメドピア株式会社 CEOの石見 陽によって代表され、遠隔医療相談や関連医療サービスの発展と振興を目指している。
- TELEQは「遠隔健康医療相談サービス事業者が遵守すべき自主基準」を改定し、技術革新・社会環境の変化に対応する妥当性評価と修正の予定を述べている。
本日、弊社、代表取締役 井上祥が理事を務める一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構（代表理事：メドピア株式会社 代表取締役社長 CEO石見 陽、事務局：ヘルスケアテクノロジーズ株式会社、以下「TELEQ※1」といいます。）より「遠隔健康医療相談領域における生成AI利用に関する声明（以下「本声明」といいます。）」が公表されました※2。
TELEQは、日本の遠隔健康医療相談や関連する医療サービスの発展と振興及び、遠隔健康医療相談を社会全体が安全に利用できる環境を整備することを通して、人々の健康に寄与することを目的とし、活動しています。
本声明はその活動の一環として、昨今勃興している生成AIの遠隔健康医療相談サービスおける可能性について言及するものです。
株式会社メディカルノートは遠隔健康医療相談サービスにおける生成AIの適切な活用を志向する本声明に賛同します。
また、TELEQはこの度、2022年７月に策定した「遠隔健康医療相談サービス事業者が遵守すべき自主基準」を改定しました※3。TELEQは同自主基準及び本声明について、急速に変化する技術革新・社会環境に合わせて内容の妥当性を継続的に評価し、必要であれば修正を加えていく予定です。
※1 TELEQ: TELEhealth consultation Quality improvement organization
※2 「遠隔健康医療相談領域における生成AI利用に関する声明」を公表（TELEQ）
※3 「遠隔健康医療相談サービス事業者が遵守すべき自主基準 第1.1版」を公表（TELEQ）
「一般社団法人遠隔健康医療相談適正推進機構（TELEQ）」とは
■設立の背景
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、オンラインを前提とした医療のあり方が急速に社会へと浸透し、インターネットを通じたさらなる医療サービスの拡充が求められております。そのような中、健康不安を抱える国民による医療従事者に対する相談ニーズが高まっていることから、経済産業省は2020年3月以降、複数回にわたり遠隔で効率的に相談できる無料の健康相談窓口を設置するなど、日本国民の間で遠隔健康医療相談の利用が拡大してまいりました。一方で、参入事業者が増加する中、事業者が遵守すべき基準や利用者の利便性向上のために取り組むべき施策など、業界全体としてサービスの質の担保・向上に向けた取組が必要とされております。
そこで、遠隔健康医療相談事業を展開する事業者が集まり、国内における遠隔健康医療相談の基盤の整備に寄与するとともに、高齢化や医療格差、医療リソース不足の問題など、日本の医療が抱える数々の問題を解決する一助となるべく、2021年11月30日にTELEQが発足しました。
■活動内容
当法人は、日本の遠隔健康医療相談や関連する医療サービスの発展と振興及び、社会全体が安全に利用できる遠隔健康医療相談の環境を整備することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行っています。
①遠隔健康医療相談の民間ガイドライン策定・更新
②ガイドラインの普及啓発活動の実施
③ガイドラインの遵守状況についての適切なモニタリング
④適切な遠隔健康医療相談サービスの普及活動の実施
⑤会員相互の連携・協力及び事業活動の援助、サポート業務
⑥その他当法人の目的を達成するために必要な事業
■組織構成（敬称略、50音順）
代表理事 石見 陽（メドピア株式会社 代表取締役社長 CEO / 医師）
副理事 橋本 直也（株式会社Kids Public 代表 / 医師）
理事 井上 祥（株式会社メディカルノート 代表取締役 / 医師）
理事 小川 智也（MRT株式会社 代表取締役 / 医師）
理事 大石 怜史（ヘルスケアテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO）
監事 平林 利夫（メドピア株式会社 取締役 CFO）
■TELEQ Webサイト
＜TELEQへの入会について＞
TELEQでは新規会員を募集しています。詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://teleq.or.jp/contact
株式会社メディカルノートとは
株式会社メディカルノートは、「医師と患者をつなぐ」をビジョンに掲げ、すべての人が“医療”に迷わない社会を目指す企業です。
一般生活者・患者向け医療情報メディア「Medical Note」を運営。臨床・研究・教育の第一線で活躍を続ける医師や専門家の協力のもと、最新のエビデンスや専門家の臨床経験に基づいた信頼できる医療情報を多くの方に届け、一般的な疾患だけでなくがんなどの課題が大きな疾患、特に難病・希少疾患領域に強みを有しております。
リアルとデジタルを融合することで医療をより身近なものとし、誰もが最適な医療を選択できる社会の実現を目指します。
【メディカルノート提供サービスの一部ご紹介】
一般生活者・患者さんに向けて、約3,100名の医師・医療従事者の協力のもと、病気や症状などの難しくなりがちな情報を丁寧に分かりやすく提供する日本最大級の医療情報メディアです。
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【会社概要】
会社名：株式会社メディカルノート
設立：2014年10月
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山二丁目9番5号 スタジアムプレイス青山5階
代表取締役CEO：梅田 裕真
代表取締役：井上 祥
事業内容：医療機関向け事業、製薬・事業会社向け事業、オンライン医療事業
コーポレートサイト： https://medicalnote.co.jp/
