Box Japan、エンタープライズプラン対象の無制限利用可能な生成AI、Box AI for DocumentsとNotesの国内導入が拡大
Box Japan、無制限利用可能なBox AIの国内導入が拡大
Box Japanは、エンタープライズプランの利用者を対象とした無制限クエリで利用可能なBox AI for DocumentsとNotesを、日本国内で広く導入していることを発表しました。具体的には、アサヒグループジャパン、農林中央金庫、日立ハイテク等が全社にわたるBox AIの展開を開始しており、非構造化データの価値を最大限に活用する努力が行われています。Box Japanの古市代表取締役社長は、生成AI技術の進歩により非構造化データの全社的活用が可能となり、Box AIの普及による利便性やセキュリティの強化、ガバナンスの強化が行われていることを述べています。
この記事の要約
- Box Japanはエンタープライズプランのお客様を対象に無制限のクエリで利用可能なBox AI for DocumentsとNotesの使用が急速に拡大している。
- アサヒグループジャパン、農林中央金庫、日立ハイテクがBox AIを全社的に展開している。
- Box Japanの古市社長は生成AI技術の進歩を歓迎し、Box AIの普及による利便性やセキュリティの強化、ガバナンスの強化について言及した。
インテリジェントなコンテンツクラウドを提供するBox, Inc.（NYSE:BOX）の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下Box Japan）は本日、Enterprise Plusプランのお客様を対象に無制限のクエリで利用可能なBox AI for DocumentsとNotesについて、日本国内での利用が急速に拡大していることを発表しました。アサヒグループジャパン株式会社、農林中央金庫、株式会社日立ハイテクでは、Box AIを全社的に展開し、エンタープライズグレードのセキュリティを備えたBox内で生成AIを活用することで、企業の9割を占める非構造化データの価値を最大限に高める取り組みを始めています。
Box Japan代表取締役社長の古市 克典は、次のように述べています。
「生成AI技術の進歩により、これまでは不可能だった非構造化データの全社的な活用が実現できるようになります。Boxでは、今年の３月に、Enterprise Plusプランをご利用のお客様にBox AIの一般提供を開始しました。企業のコンテンツの宝庫であるBoxの中で直接に生成AIを利用できる利便性やエンタープライズグレードのセキュリティとガバナンスの観点から、お客様に大きな関心をお寄せいただいています。2024年6月27日（米国時間）よりユーザークエリ数の制限が解放され、さらに利用いただきやすくなりました。今年の後半に予定しているBox AI for Hubsの一般提供（現在ベータ版を提供中）やより柔軟なワークフロー自動化の機能を実装していくことで、これまで個人の知にとどまっていた非構造化データが組織の知として活用できる世界を目指しています。」
アサヒグループジャパン株式会社で執行役員 DX統括部長を務める山川 知一氏は、次のように述べています。
「アサヒグループジャパンは、Boxを全社共通基盤として導入し、データ管理の高度化と非構造データの集約を図ってまいりました。Box AIは、Boxの従来もつ高いセキュリティやアクセス権限のもとで質疑応答や要約を実行できるため、企業にとって安心して生成AIのパワーを活用できるサービスになると考えています。今回のユーザークエリ数の解放を受けて、全社展開を加速し、社内データの更なる活用と、生成AIが日常的に使用される文化の醸成が大きく進むことを期待しております。」
農林中央金庫で理事 兼 常務執行役員 IT統括責任者を務める半場 雄二氏は、次のように述べています。
「農林中央金庫では、社内の様々なシステムに散在している膨大なデータの一元管理を目指し、Boxへのコンテンツ集約化に向けた取組みを進めています。Box AIでは、既存プランの中でBoxに格納されたファイルに対しシームレスに生成AI機能が即時かつ無制限に利用できる点で導入障壁が低いと感じているところです。また、当金庫では現在ベータ版のBox AI APIを活用することで、独自開発した規定閲覧システムへの生成AI機能の組込みを早期に実現しています。これまでは知りたい情報がどのファイル/どのページに記載があるかを探すために多くの時間が費やされていましたが、Box AIにより複数ファイルから適切な情報抽出が可能となるため、規定文書の情報検索や確認作業の大幅な省力化を期待しています。」
株式会社日立ハイテクでデジタル推進統括本部 クロスドメインプラットフォーム本部長を務める金成 裕司氏は、次のように述べています。
「日立ハイテクでは2018年の導入以降、グローバルで14,000ユーザーがBoxを活用し、現在9億ファイル以上のコンテンツを保有しています。
弊社が保有する機密性の高い技術文書の安全なAI要約や、日々の業務で生成される文書生成の効率化など、更なる生産性向上を目的に2024年7月よりBox AIを社内標準AIツールとしてユーザーへ一斉展開を実施しました。
今後はBox AI for Hubsにより、大量の保有コンテンツ内のナレッジをAIで効率的かつ横断的に抽出し、スピーディーに活用できるよう推進していきます。」
Box AIがインテリジェントなコンテンツ管理を実現
Box AI は、115,000社以上の企業がすでに重要なビジネスコンテンツを安全に保管し共有するコンテンツクラウドBoxに、生成AIのパワーを活用したAIの基礎モデルを実現しています。Box AI の原則に基づき、Box AI は中立的なプラットフォームのフレームワークを構築しているため、MicrosoftのAzure OpenAI ServiceやGoogle CloudのVertex AIやその他のモデルを含む今日最も強力な大規模言語モデルと連携することが可能です。
Box は今後も、企業のコンテンツの価値を最大限に引き出すパワフルでスケーラブルな製品の進化に取り組み、組織の働き方変革に貢献してまいります。
Boxについて
インテリジェントなコンテンツクラウドを提供するBox (NYSE: BOX)は、企業がコラボレーションを促進し、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、重要なコンテンツを保護し、エンタープライズAIでビジネスワークフローを変革することを実現する単一のプラットフォームです。2005年に米国で設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約18,000社および日経225の75%の企業の業務効率化を支援しています。
Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。
日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。
