自由民主党では、Web3.0を成長戦略の柱として、新しい技術やツールを活用していくと宣言しています。今回その取り組みの一つとして、2022年5月28、29日に開催される自由民主党青年局会議・研修会でNFTを配布することを発表しました。
今回、NFTの発行には、当社が開発した低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行できる「HAZAMA BASE（ハザマ ベース）」が採用され、チェーンはパブリックブロックチェーンであるPolygon（ポリゴン）を選定しました。

*1 POAPとは
「Proof of Attendance Protocol（ポープ）」の略で、現実世界・仮想空間問わずイベント等に参加した際の証として活用できる譲渡することができないNFT。

2022年5月27日、永田町の自由民主党本部で実施した記者発表会には、小倉將信青年局長・塩崎彰久青年局政策広報副部長・川崎ひでと政策広報副部長とともに、当社の代表取締役社長の星野が出席いたしました。
当発表会では、塩崎彰久青年局政策広報副部長が実際にNFTを受け取るデモンストレーションを行い、参加された記者の方々にも実際に説明会参加者限定のNFTトークンを受け取っていただき会場は大いに盛り上がりました。
小倉將信青年局長は「青年局の活動を通じて、NFTやメタバースなどに触れることで、Web3.0に慣れていただくことが第一歩」であると挨拶されました。
自民党青年局は、今後の展開としてNFTを多く獲得した党員に特典を付与するなど、NFTの更なる活用を予定しています。

■記者発表会概要
○自民党青年局メディアブリーフィング（青年局Web3.0宣言

当社は、ブロックチェーンの垣根を越えて、個人でも安全に価値を創出し、世界中にその価値を届けられる世の中の実現に向けて、さまざまなサービスを提供していきます。

例えば、契約書や会員権、遺言書など書面で交わされている証明書類のNFT化などにもさまざまな企業と連携し、ペーパーレス化や安全性の確保の強化、取引の透明性・スピード性の向上に向けて取り組んでまいります。その他、新しい組織のかたちとして注目される分散型組織「DAO」の浸透に向けて、意思決定を速やかに行うことができる環境が求められる中で、必要不可欠となるPOAP活用を活性化する機能追加や、社会実装を加速していきます。

■HAZAMA BASEについて
HAZAMA BASEは、誰でも簡単・完全無料でNFTを発行できるプラットフォームです。NFT発行時に「HAZAMA」、「イーサリアム」、「ポリゴン」、の3つのブロックチェーンの中から、どのブロックチェーン上に発行するか選択することができます。プロジェクトを作成後、発行するトークンの種類「NFT」、「POAP」、「独自通貨(トークン)」を選択します。発行したNFTを管理するために必要なウォレットとして、本サービス登録時に「HAZAMAウォレット」が生成されます。このウォレットによって、上記3つ全てのブロックチェーン上のNFTを安全に管理することが可能になります。
https://indiesquare.co.jp/hazama-base/

＜HAZAMA BASEでできること＞
・NFTの発行

・NFT出品のAPI提供／提供先での定額販売・オークション販売が可能

・HAZAMAウォレットの生成

・メタマスクでの接続

・独自通貨の発行が可能

・DAOの生成

・二次流通における還元に対応

近年、ブロックチェーン技術への期待から多くのブロックチェーン規格が生まれる中で、ブロックチェーン間でのデータの信頼性の維持や開発者の負担軽減を図り、また、年々複雑となっている各国法規制や各業界の要件等に応じて安全かつ柔軟に対応できる技術が必要となったことから、HAZAMAを開発しました。


HAZAMAは軽量かつ非チューリング完全な言語仕様のスマートコントラクトを扱うことが可能な次世代ブロックチェーン技術です。ウェブ技術をベースに設計されており、一般的なウェブ開発の知識でブロックチェーンのセットアップからデータの書き込み、読み込み、スマートコントラクトの実行等が可能で、特別な知識は一切必要ありません。また、特許技術により、複数のブロックチェーンと相互接続し、安全に暗号資産やその他データ等のデジタル資産を管理・転送することも可能です。


＜HAZAMAの仕様＞

ブロックチェーンの種類：コンソーシアム型ブロックチェーン

コンセンサスアルゴリズム：PoA（Proof of Authority）

ブリッジ可能なブロックチェーン：イーサリアム、ポリゴン、ビットコイン

＊ブリッジとは・・・HAZAMA上の資産を異なるブロックチェーン上に安全に移転する技術（特許取得済み）


＜HAZAMAの特許について＞

特許番号：第6788875号

発明の名称：ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム

特許権者：株式会社IndieSquare

出願番号 ：特願2019-088304

出願日：2019年（平成31年）4月16日

登録日：2020年（令和2年）11月5日

■IndieSquareについて

「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に！」をミッションとして2015年9月に設立されたブロックチェーン・スタートアップです。ブロックチェーン技術により、個人でも安全に価値を創出し、世界中に届けることが可能になりました。IndieSquareはこのテクノロジーを極限まで使いやすくし、個人の新しい経済活動の創出を手助けすることを使命としています。

■会社概要

社名：株式会社IndieSquare

所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目2-17

代表者：代表取締役 星野裕太

事業内容：ブロックチェーン技術開発、販売、運営

ホームページ：https://indiesquare.co.jp/

提供サービス：「Indie Square Wallet」、「HAZAMA BASE」