株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下ジーニー）のグループ会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は自律型AIエージェント「JAPAN AI AGENT」の提供を開始したことをお知らせします。

■「JAPAN AI AGENT」とは

「JAPAN AI AGENT」は、営業、マーケティング、カスタマーサクセス、人事、経理など企業で働く各職種の働く人をサポートする実用的なAIを提供します。また各企業の実際の業務フローに沿って業務を行うようにAIを簡単にカスタマイズができます。

従来のAIチャットボットが、幅広い質問へ回答することを主な機能とし、複数ステップを含むタスク処理を不得手としていたことに対し、「JAPAN AI AGENT」はわずかな設定の工程で様々なタスク処理のワークフローを構築し、実行までを担うことができるようになります。

「JAPAN AI AGENT」は、図解の構想を提供することで、日常的に発生する様々なタスクの半自動化を実現してゆきます。将来的には目標やゴールに対してAIが自ら思考しタスクを完了するAIエージェントツールを目指します。

「JAPAN AI AGENT」はワークフローとプロンプトで様々な職種のタスクを定義します。 複数のLLM（※1）が各企業がお持ちのデータを活用し、ご利用中のITツールと連携して、お客様のタスクをAIが完了させます。

■「JAPAN AI AGENT」の特徴

「JAPAN AI AGENT」は、以下3点を代表的な特徴とし、あらゆる規模の企業に対して価値提供をしてまいります。

▶特徴①：日本企業のビジネスシーンに最適化した、標準搭載のAIエージェント群

JAPAN AIは、ジーニーの戦略的グループ会社として創業され、ジーニーグループのべ10,000社以上の多種多様な規模・業態の顧客基盤をバックグラウンドとして、日本企業が直面する課題をAIで解決することを目指しています。「JAPAN AI AGENT」においては、これらお客様の声を元に”要望の多いタスク”を随時標準搭載のAIエージェントとして提供してゆきます。

▶特徴②：オリジナルのAIエージェント作成機能の解放（予定）

「JAPAN AI AGENT」は標準搭載のAIエージェントのみならず、利用者が自ら、必要なタスクを自動化できる機能を提供していく予定です。企業単位にとどまらず、従業員が生成AIの力を活用して、各々の業務生産性向上に向き合えるプラットフォームへ進化させてゆきます。

▶特徴③：CSサポート担当が無償の伴走支援

日本における生成AIの普及率は諸外国に比較しまだまだ低く、AI関連サービスを導入しても使いこなせないことを懸念する企業も多く見受けられます。このような実態を打破するため、JAPAN AIは導入・活用を支援するサポート担当を無償でアサインします。

お客様の声に誠実に向き合い、対話を重視し、導入後の活用率・費用対効果を意識した伴走を行ってまいります。

■JAPAN AI　代表取締役社長　工藤 智昭コメント

ジーニーで10,000社以上のお客様のマーケティングでの成功を創るなかでたくさんの日本の企業のお客様の要望を伺いました。日本企業の労働人口不足、生産性の低さ、様々なノウハウが社内に蓄積されないことなどの問題を解消したいという想いが強まり、JAPAN AIを設立しました。

JAPAN AIの設立当初からAIエージェントのような構想がありましたが、ついにこの日を迎えられたことを大変嬉しく思います。JAPAN AI AGENTは「AIで持続可能な未来の社会を創る」というパーパスを最も体現したプロダクトです。日本企業の経営の課題、現場の課題に向き合い、AIを活用してあらゆる規模の日本企業が躍動する世界を創っていくために貢献していきたいと思います。

工藤 智昭

ジーニー 代表取締役

兼 JAPAN AI 代表取締役

兼 Zelto, inc. / Geniee international Chairman

■今後の展望

今回リリースした「JAPAN AI AGENT」が属する「AIエージェント」と呼ばれる分野は、OpenAI, Inc.（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO：サム・アルトマン、以下OpenAI）が提唱する「汎用人工知能（AGI）に至る5つのレベル」において、AIを「レベル3：独立してまたは指示に基づいて行動を取ることができるAIシステム」に引き上げうるものとして注目を集めています。（※2）

様々な業務を自動化する可能性を秘めている「AIエージェント」への期待は市場予測にも現れており、Markets and Markets Research Private Limitedの調査では、2030年に471億ドル（約7.2兆円）の市場に成長すると見通されています。（※3）

これに対しJAPAN AIは、業務の自動化にはAIエージェント機能だけでなく画像生成機能を始めとするAI機能の開発が不可欠であると考えています。

AIエージェント機能は、業務プロセスを自動化するものの、最終的なアウトプットは各種生成AI機能に委ねられるためです。

したがって、これまで開発してきた「JAPAN AI CHAT」「JAPAN AI SPEECH」「JAPAN AI SALES&MARKETING」といった各種生成AI機能の開発を強化しつつ、「JAPAN AI AGENT」開発の両輪を回すことにより、『AIで持続可能な未来の社会を創る』ことに邁進して参ります。

※1：Large Language Models（大規模言語モデル）

※2：OpenAI, Inc.が提唱する「LLMが人工汎用知能に向けてどれだけ進歩しているか」を評価する指標。

　レベル1：チャットボット（自然な会話言語能力を持つAI）

　レベル2：推論者（博士号レベルの教育を受けた人のような高度な問題解決が可能なAI）

　レベル3：エージェント（独立してまたは指示に基づいて行動を取ることができるAIシステム）

　レベル4：スペシャリスト（新しいアイデアを発明し、人類の知識に貢献できるAI）

　レベル5：組織レベルAI（組織全体の業務を独立して行うことができるAI）

※3：AIエージェント市場：エージェントシステム別、製品タイプ別、エージェントの役割別、エンドユーザー別、地域別 – 2030年までの予測

＞「JAPAN AI AGENT」サービスページ：https://japan-ai.co.jp/agent/

■JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT

最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

JAPAN AI SPEECH

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

JAPAN AI SALES & MARKETING

マーケティングコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

JAPAN AI AGENT

設定した目標やゴールに対し、AIが自ら思考し、特定のタスクを実行するAIシステム。日常的に発生する様々なタスクを自動化することができます。

■お問合わせ先

JAPAN AI株式会社

担当：花田

TEL：03-5909-8187

Mail：pr@japan-ai.co.jp

■JAPAN AIについて

JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。

U R L：https://japan-ai.co.jp/

■会社概要

社 名：JAPAN AI株式会社

代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭

本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1

設 立：2023年4月14日

事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

U R L：https://japan-ai.co.jp/

■ジーニーについて

ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose（企業の存在意義）のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

■会社概要

社 名：株式会社ジーニー

代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭

本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立：2010年4月

資 本 金：100百万円（連結、2024年9月末現在）

従業員数：617名（連結、2024年3月末現在）

海外拠点：米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア

事業内容：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業

U R L：https://geniee.co.jp/