三菱総合研究所とTDSEが生成AIで業務提携強化へ
三菱総合研究所とTDSEが生成AIで提携を強化します
三菱総合研究所(MRI)とTDSEは、生成AI事業を中心に業務提携を強化することを発表しました。この提携は、両社の専門知識と技術を結集し、急成長が見込まれるAI市場での競争力を高めることを目的としています。MRIはAI・データ分析を重点にしたソリューションを展開し、一方でTDSEはAI技術を軸にしたプロダクト事業を確立することで、それぞれの成長を図ります。この取り組みを通じて、顧客企業への革新的なソリューション提供が期待されています。
この記事の要約
- 三菱総合研究所とTDSEが生成AI事業で提携強化
- 両社の知識を結集し、AI市場で競争力を向上
- 顧客企業に革新的なソリューションを提供予定
株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)とTDSE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:東垣直樹、以下 TDSE)は、10月28日、AI・ビッグデータ活用領域において業務提携しました。両社のAI・ビッグデータ活用領域の強みを組み合わせ、協業を進めることで、急成長が見込まれるAI活用市場における対応力を強化し、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。
1.業務提携の狙い
MRIおよびTDSEは、それぞれAI・ビッグデータ活用領域のコンサルティングおよびソリューションを強化し、事業拡大に取り組んできました。両社の機能を組み合わせ、急成長が見込まれるAI活用市場における対応力を強化することは、両社の持続的な成長と企業価値の向上につながります。
本提携では、主として生成AI事業、およびAI・DXノウハウを軸としたコンサルティングサービス分野において、関連するソリューションの共同展開、営業連携を行い、事業拡大を目指します。両社の専門知識と技術力を結集し、最先端の生成AI技術を取り入れた革新的なソリューションを提供します。これにより、顧客企業の競争力の飛躍的向上に貢献します。
2.業務提携の概要
(1)生成AI事業
MRIは中期経営計画2026においてAI・データ分析を重点分野と定め、「ララサポ」(https://www.mri.co.jp/service/large-language-model-support.html)をはじめとするAIサービス・ソリューション開発を進め、その事業強化を目指しています。
TDSEは 中長期目標として、「AI技術を軸としたプロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上をめざす」を掲げ、2026年3月期はプロダクト事業の売上高4億円以上を目指しています。
特に生成AI分野は技術進展の加速度が大きいことから、相互連携により事業立ち上げのスピードを高めることで、両社の事業メリットを最大化します。両社は、それぞれが有する既存サービスを組み合わせ、新サービス創出を通じた事業連携を目指します。
あわせて生成AI分野における新技術の情報共有と相互検証を実施し、技術開発成果を共有することで、新サービス創出を加速します。
(2)AI・DXノウハウを軸としたコンサルティングサービス
MRIとTDSEはともに、AI・DXノウハウを軸としたコンサルティングからシステム実装までワンストップの高性能なサービスと、経験豊富なデータサイエンティストやエンジニアによるAI技術を用いたデータ分析サービスを提供しています。
AI・DX市場ニーズは引き続き旺盛ですが、顧客のDX推進ニーズは拡大・多様化しています。両社の相互連携による一層の高付加価値化、リソース供給の弾力化により、両社の事業メリットを最大化します。両社は、同サービスの営業強化および高付加価値化による顧客開拓を目指します。
3. 今後の予定
生成AI事業では、両社が有する既存サービスを組み合わせた新サービスの検討、および生成AI分野における新技術の情報共有と相互検証を11月から開始します。AI・DXノウハウを軸としたコンサルティングサービスでも共同提案活動に入り、お客さまにサービスを提供します。
なお、本件が業績に与える影響は軽微となります。
株式会社三菱総合研究所 概要
1.名 称:株式会社三菱総合研究所
2.所在地:東京都千代田区永田町二丁目10番3号
3.代表者:代表取締役社長 籔田健二
4.事業内容:シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
5.資本金:63億3,624万円
6.設立年月日:1970年5月8日
TDSE株式会社 概要
1.名 称:TDSE株式会社
2.所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー27階
3.代表者:代表取締役社長 東垣直樹
4.事業内容:AIノウハウを軸にしたコンサルティング事業とプロダクト事業
5.資本金:8億3,318万円
6.設立年月日:2013年10月17日
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本件に関するお問い合わせ先
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