位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する８５社の企業連合である、一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、日本国内に於ける位置情報サービスを展開する企業（LBMA Japan加盟企業）を中心とした位置情報ビジネス＆マーケティングカオスマップの２０２４年版を作成しましたので、公開致します。

＜2024年版カオスマップからみる４つのトレンド＞

●特徴１：共創・連携が進んだことでデータ収集→分析→活用のバリューチェーン型業界構造に変革

位置情報をさまざまな形で扱う企業同士の連携が進んでいます。 例えば、大手データプロバイダー同士がお互いのデータを補完するために連携するケースや、データプロバイダーとデータ分析・データ可視化を得意とする企業の連携など、組み合わせも多岐に渡ります。これらの連携によりデータ量の拡充、幅広い業種への利活用が進み、データを収集・分析・活用のバリューチェーンができあがりました。また連携の進展に伴って各社の強みも明確化されつつあり、バリューチェーン内での役割分担も進みました。

●特徴２：IoT、屋内位置測位分野の加盟企業が増加・分化

スマートフォンを用いた位置情報の取得が相当進んでおりますが、屋内の詳細な位置情報を把握する技術開発とニーズが進み、IoTデバイスや屋内測位技術を持つ企業の加盟が増えました。特にデジタルマーケティング用途を中心に生活者の位置情報を集積した企業に加えて、工場等における備品管理やオフィス内の従業員場所情報など、古くて新しい用途に応える事業者が急増しています。

●特徴３：GXにおける位置情報利用の標準化が進展

高頻度、高サンプルの人流データが得られるようになり、従来の移動/滞在といった分類だけではなく、その移動手段の解析に期待が高まっております。まちづくり分野においても“ウオーカブル”は大きなトレンドであり、自動車、歩行者、さらには自転車、あるいは公共交通機関 の利用者など移動手段による分析ができることでさらに多くの事業に役に立つ位置情報データとなります。移動手段解析は速度や、路線図、道路との照合などにより各社が技術開発を行い、業界における標準化も進展しました。その結果、位置情報からCO2排出量削減の指標化を目指すなど、GX領域での新しい取り組みも始まっています。

●特徴４：位置情報プライバシー・PIAを支援する企業の台頭

位置情報はプライバシー性が高い情報のため、データ取得・分析・活用に至るあらゆるプロセスでデータガバナンスが求められます。しかし多くの位置情報関連企業が参入することに伴い、各社が独自にガバナンスを整備することが難しくなりつつあります。そこで位置情報に留まらないデータガバナンス、個人データ保護の仕組み作りを支援する企業が台頭し、業界の健全な発展に貢献しつつあります。

また、2024年10月15日（火）より開催される「CEATEC2024」の幕張メッセ会場、パートナーズパーク内にて、加盟企業２２社による団体出展を行っておりますので、ご来場の際はブースまで是非お越しください。

＜一般社団法人LBMA Japan＞　概要

■主な活動

・位置情報を活用したマーケティング・サービス・ビジネス・『共創』の推進

・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

・「デバイスロケーションデータ：共通ガイドライン」のアップデート・運用

・LP（Location Privacy）マーク、LPコンサルタント認定制度の運用

・「Location-GXガイドライン」のアップデート・運用

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先

https://www.lbmajapan.com/

info@lbmajapan.com