株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、2024年9月19日（木）に企業の法務責任者を対象とした完全招待制イベント「LegalOn Summit ～AI・テクノロジーで切り拓く、経営機能としての「法務機能」の未来～」を開催いたしました。

■「LegalOn Summit」について

LegalOn Technologiesでは、企業の法務責任者を対象とした完全招待制のイベントを定期的に開催しています。2024年9月19日（木）に開催した「LegalOn Summit」では、「AI・テクノロジーで切り拓く、経営機能としての「法務機能」の未来」をテーマに、企業法務が人材不足でありながら求められる役割の増加に対し、日々進歩するAI・テクノロジーに対する考え方や活用について、どのように向き合う必要があるのかをディスカッションし合う場を設けたいという思いから開催をしています。第一回目は5月24日に開催し、今回で2回目の開催となります。

当日は基調講演、パネルディスカッションのほか、ネットワーキングパーティーも実施し、登壇者の方との交流だけでなく、法務責任者ならではの組織の作り方や抱える課題などをお話しされている様子が多数見受けられました。また、主催者講演として、当社執行役員・CPOの谷口より、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の概要や今後の展望についてもお話しいたしました。

イベントの参加者満足度は「90％」と多くの方々にご好評頂いております。

■基調講演

基調講演では、ソフトバンクグループ株式会社 執行役員 CLO 兼 GCO 法務統括の

ティム・マキ氏にご登壇いただき、「経営機能としての法務機能の未来」と題して、生成AIなどの新技術と共生しながら法務機能が企業経営において果たすべき役割を整理いただくとともに、組織体制の実例をご紹介いただきながら法務機能が目指すべき姿についてご講演いただきました。

まず、法務機能の多面的な役割を紐解いたうえで、企業として前進するために法務機能がどのような思考で行動すべきかを解説いただきました。「法務機能の役割は、企業の向かう方向と影響を予測し、進言やディベートをすること。そして“その行動は合法か？より”“その行動は正しいのか”を明らかにすることが重要」と、戦略的パートナーとして法務的見解を事業戦略に統合させることの重要性をお話しいただきました。

最後に、法務機能として取るべきリーダーシップについても触れ、最新技術の活用による理解促進を法務統括が自ら行うことで、目的を達成して成果を生み出すための必要な法務の組織編成をソフトバンクグループ株式会社の組織に照らし合わせて解説いただきました。開発スピードが進んでいるAIについては、法律よりも先を行くことが多いため、法務機能としてAIに対するコントロールを維持することが必須であり、法律の制定を待つのではなく、自分たちでルール作りをする必要があるとお話いただきました。

■パネルディスカッション

パネルディスカッションでは、パネリストとしてコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 執行役員 最高法務責任者兼法務本部長 宇佐川 智一氏、シャープ株式会社 法務部統轄部長 山崎 理志氏、双日株式会社 常務執行役員 CCO 兼 CISO 兼 法務、内部統制統括担当本部長 守田 達也氏といった、業界のリーディングカンパニーの法務部門を統括されている立場の皆様にご登壇いただき、モデレーターとして株式会社LegalOn Technologies 執行役員・General Counsel 春日 舞が務めました。

まず、法務として経営に関わるにあたって意識していることをテーマに議論がなされ「法務のありたい姿を掲げ、ビジネスパートナーとして現場と一緒にソリューションを考える」（宇佐川氏）「オピニオンリーダーとして会社の行く末を決めていく」（守田氏）「法務として最後まで事業に寄り添い、正しい判断を行う」（山崎氏）といった話が上がりました。

続いて、法務内でのコミュニケーションで意識していることについては、「多くの情報を適切に処理しきれる形にダイジェストし、法務メンバーに伝えている。」（守田氏）「情報を全員で共有できるよう、チーム専用のチャットグループを作成し、質問や回答、情報共有を行っている」（山崎氏）「メンバーには、１人１人に各現場のかかりつけ医となってもらい、全ての状況を把握して、経営視点でリスクテイクができるよう組織運営している」（宇佐川氏）など、情報の取得から共有・伝達を行う上で工夫されていることをお話いただきました。最後に、人材不足や役割の増加などといった課題に対応すべく、各社のAI・テクノロジーに着目する理由やリーガルテックに対する今後の期待などをお話いただきました。

■参加いただいた方の声

• 他の大企業の法務責任者の方々の取組姿勢や悩まれていることに共感し、またヒントをいただき、非常に有益な時間を過ごせた（通信/従業員数5,000名以上）

• パネルディスカッションでは各社の取組がわかり、とても勉強になった。懇親会があったことで、個別に質問などもできて満足（化学/従業員数5,000名以上）

• 自社の法務の在り方について考えさせられ、とてもいい刺激になった（製造業/従業員数1,000名以上）

• 同じ立場である方々と対話でき、実際の悩みが聞けて参考になった（食品/従業員数1,000名以上）

LegalOn Technologiesでは今後も、事業成長を支援する企業の法務責任者向けに、さまざまな取り組みを行ってまいります。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL： https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営