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一般社団法人デジタル創続推進機構、「ふるさと遺贈」で新たな地域貢献へ-2024年より京都市でサービス開始

NFT-TIMES 長尾英太公開2024.09.20 AIビジネスニュース

一般社団法人デジタル創続推進機構、「ふるさと遺贈」で新たな地域貢献へ-2024年より京都市でサービス開始

デジタル創続推進機構、「ふるさと遺贈」による地域貢献事業を開始

一般社団法人デジタル創続推進機構は、2024年10月から京都市で「ふるさと遺贈」という新しい地域貢献事業を開始します。この事業は京都市の公民連携プラットフォーム「KYOTO CITY OPEN LABO」に採択され、相続資産の整理整頓を支援し、相続対策を進めると同時に、遺贈や寄付による社会貢献を実現し、支援します。機構は、京都市や地域事業者との連携により、相続対策の支援と遺贈・寄付をスムーズに実行する環境を整備します。

この記事の要約

デジタル創続推進機構は、2024年から「ふるさと遺贈」の事業を京都市で開始する。
相続資産の整理整頓を支援し、遺贈や寄付による社会貢献を目指す。
京都市や地域事業者と連携し、遺贈・寄付をスムーズに行える環境整備を行う。

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一般社団法人デジタル創続推進機構（東京都渋谷区、以下、当機構といいます）は、『ふるさと遺贈（京都市への遺贈寄付）』による新しい地域貢献事業（以下、本事業といいます）での京都市民へのサービス提供を2024年10月から開始することをお報せいたします。

https://www.digital-souzoku.org/municipality

本事業は京都市の公民連携プラットフォーム「KYOTO CITY OPEN LABO」に採択された事業として、京都市民を対象に、相続資産の整理整頓を支援することで相続対策（終活）を進めながら、遺贈や寄付による社会貢献を実現および支援することを目的に取り組みます。

当機構は、京都市ならびに地域事業者と連携することで、より包括的な相続対策の支援と、寄付や遺贈を希望する人がスムーズに実行できる環境の整備を進めてまいります。

ふるさと遺贈で人生をより豊かで充実したものへ

定年を迎えた後の後半生は、職場の人間関係に代わり、家族や地域と新たなつながりを築くことができる機会が増えるなど環境が大きく変化します。そうした環境の変化もあってか、定年後に社会貢献や地域貢献に興味を持つ人が増えているようです。

社会貢献活動の中でも故郷との関係を再構築し、地域社会とのつながりを感じることで、精神的な充足感を得られる選択肢の一つとして注目されるのが「ふるさと遺贈」です。

60歳以降、まだ十分に判断力のある時期にじっくりと検討を始めることで、人生の最終章を自身の価値観に沿って締めくくることができるでしょう。ふるさとへの思いを具現化し、次世代の発展に寄与する。そんな選択肢の一つであり、単なる資産の寄付以上の意味を持つのがふるさと遺贈です。

包括的な支援体制で安心・安全な老後を

本事業は、SAMURAI Security株式会社が開発運営する、終活AIコンシェルジュサービス「サラス」を利用します。このことで終活の相談や相続資産の整理整頓、財産目録の作成や遺言書の作成の支援を無料で提供いたします。利用者はスマートフォン経由で終活AIコンシェルジュへいつでもどこでもアクセスして、老後の資金計画や資産の有効活用の相談することができるようになります。また、情報収集は利用者が任意で入力した情報・データのみが対象で、個人情報保護法に則り情報を管理します。また提携事業者への情報提供は本人が希望した場合のみ共有するため、ご安心してご利用いただけるシステムとなっています。

また、税金や不動産、寄付の相談については地域事業者や協賛事業者と連携するこことで、相談から書類作成、契約手続まで包括的なサポート体制を構築。京都市民が安心・安全に相続対策や遺贈・寄付に取り組める環境を提供いたします。

【終活AIコンシェルジュサービス・サラス】 https://navi-saras.jp/

本事業で提供するサービス

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遺贈意向がある中高年住民、相続不安がある高齢者やそのご家族が対象です
京都市専用の「終活AIコンシェルジュ・サラス」システムを提供。終活AIコンシェルジュが会話形式で終活相談、相続資産の整理整頓をサポートします
地域の相続関連事業者（士業・銀行・不動産等）と連携して専門性の高い相談業務や各種手続きをサポート。地域ぐるみの終活支援を行います
入力データを利用者の希望に応じて、自治体や事業者と共有することでよりきめ細かな終活支援を可能にします

担当者コメント

一般社団法人デジタル創続推進機構　代表理事　濱川智

この度、私たちの提案が京都市の「KYOTO CITY OPEN LABO」に採択されたことを大変光栄に思います。

私たちは相続を単なる親子間の資産移転ではなく、相続資産を未来を創造する投資に変える「創続」を普及したいという想いから2023年にデジタル創続推進機構を設立しました。

今回、京都市さまの協力を得て、相続資産をふるさとの自治体へ寄付する「ふるさと遺贈」の取り組みが、日本社会における未来志向の「創続」の試金石となり、世代を超えた資産の有効活用と地域の発展につながるように尽力したいと考えています。

京都市　行財政局総務部総務課ふるさと納税担当係長　伊藤圭之

「ふるさと納税」というと返礼品がもらえるお得な制度という印象が強いですが、本来は自治体に対する寄付全てを指す言葉です。京都市にも毎年返礼品を求めないご寄付を多くの方から頂いておりますが、その中でも昨今多いご相談が、ご自身の資産を将来的にご自身がお住まいのまた過去に過ごされた京都市に遺贈したいというものです。

とてもありがたく尊いお申し出ですが、煩雑な手続きや寄付可能な資産の整理など様々な課題もあるのも現状です。この度一般社団法人デジタル創続推進機構様よりKYOTO CITY OPEN LABOを通じて、「ふるさと遺贈」という考え方と上記の課題を解決していただけるサービスのご提案をいただきました。本モデル事業を通じて京都の未来に投資いただく創続の可能性を探れればと思っております。