日本で始めて自治体が発行するデジタル住民票NFT「西川町デジタル住民票NFT」は、販売数量1,000個に対し、13,440個（13.4倍）の購入需要を集めました。2023年4月1日現在（住民基本台帳）の西川町の人口4,732人に対し、デジタル住民票NFTの購入需要が13,440個と、住民数の2.8倍の購入需要を集めたこととなり、本件を通じて西川町の関係住民の創出に繋がりました。

NFTマーケットのHEXA（ヘキサ）を利用することで、自治体は暗号資産ウォレットや暗号資産を持つことなく、NFTの発行が可能となります。これにより、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式にNFTの発行が可能となりました。これにより、自治体がNFTを活用したWeb3.0施策に取り組みやすい下地が整います。

山形県西川町のデジタル住民票NFTは、前例のない日本初の事例となります。本件を成功事例・前例とし、日本各地でNFTを活用した新しい地方創生の取り組みが進むきっかけになるものと考えています。NFTを活用した関係住民創出については、岸田内閣が2022年に発表した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に記載された「ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」にも合致します。今後も、日本最大級のNFTマーケットHEXA（ヘキサ）は、包括連携協定を締結した山形県西川町と、骨太の方針に記載のある「メタバースも含めたコンテンツの利用拡大」についても、HEXAメタバースなどの活用を通じて取り組んでいきます。

＜自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは日本初＞

2023年4月26日に実施したメディアエクイティ社による、日本の全都道府県・市町村が発行元となって発行したNFTを対象にしたインターネット調査において、存在する日本の自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは日本で始めての事例であることが確認できました。住民が集まって自治体公式ではなく、任意団体として発行された事例は過去にございましたが、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式に発行元となって発行されているデジタル住民票NFTは本件が日本初の事例となります。

山形県西川町のデジタル住民票NFTページ

https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/1

＜山形県西川町のデジタル住民票NFTについて＞

山形県西川町のデジタル住民になることができるNFTです。保有者は町長も参加するオンラインコミュニティに参加でき、温泉入浴無料などの特典も得ることができます。NFTとしてデジタル住民であることが証明され、転売することもできます。4月28日（火）23時59分まで第1回西川町デジタル住民票NFTの販売がNFTマーケットのHEXA（ヘキサ）で行われており、1個1,000円、1,000個限定の抽選販売です。パソコンまたはスマホがあればだれでも簡単にクレジットカードで購入可能です。

◆山形県西川町第1回デジタル住民票NFTのINOについて◆

◇INOによる販売概要

販売数量・価格     1,000個、1,000円/個　※1人で複数個のご購入も可能です

決済通貨・方法     日本円、クレジットカード

販売方式              INO方式（抽選販売）

販売場所              NFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」

申込ページ           https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/1

NFT概要             https://hexanft.com/nishikawatown/

◇INOスケジュール

2023年4月14日（金）      包括連携協定締結式

2023年4月17日（月）      購入申込み開始（19:00～）

2023年4月28日（金）      購入申込み終了（～23:59）

2023年5月1日（月）        当選発表

2023年5月8日（月）        二次取引開始

◆山形県西川町について◆

山形県中央部にある西川町は、人口約5千人で、出羽三山の月山と朝日連峰の朝日岳が南北に位置します。豪雪地帯で、清流日本一の寒河江川が流れ、観光名所となっている月山湖を中心に自然に恵まれた町です。また、国道112号や山形自動車道が通る交通の要所でもあります。

西川町公式ページ： http://www.town.nishikawa.yamagata.jp/

◇山形県西川町 町長 菅野大志（かんの　だいし）

1978年生、山形県西川町大字吉川 寒河江高校

2001年 早稲田大学卒業、東北財務局入局

2006年 金融庁監督局銀行第一課

2008年 東北財務財務局金融監督第一課

2018年 金融庁総合政策局地域課題解決支援チーム

2019年 金融庁監督局総務課地域課題解決支援室

2021年 内閣官房まちひとしごと創生本部事務局

2022年 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

2022年４月　山形県西川町 町長

◆メディアエクイティ株式会社について◆

日本円だけでもNFTの発行や売買ができる日本のNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」を運営する会社です。HEXAはクレジットカード決済でPCスマホから簡単にNFTを購入できます。仮想通貨やウォレットは一切不要で、すぐにNFTを購入したり、売却したり、発行できます。購入したNFTはHEXA住民票NFTがあれば、HEXAメタバースに飾って楽しむこともできます。また、WEB3.0型オンラインサロンやファンクラブなどのコミュニティ機能も搭載しています。

NFTマーケットHEXA（ヘキサ）： https://nft.hexanft.com/

HEXAメタバース（宝探し実施中）： https://meta.hexanft.com/

◇メディアエクイティ株式会社 代表取締役 椛島誠一郎（かばしま せいいちろう）

大阪大学、大阪大学大学院でコンピュータ・サイエンスを専攻（研究は医療画像処理、副専攻は金融工学）し、卒業後はSMBC日興証券の資本市場本部エクイティ・キャピタル・マーケット部にて上場企業の株式資金調達の提案・執行や優先株を活用したM&A案件、IPO案件の執行などに携わる。2014年11月以降、複数のIT企業に取締役として携わる。2019年5月、メディアエクイティ株式会社を創業。

本件に関するお問い合わせ
メディアエクイティ株式会社　HEXA（ヘキサ）運営チーム
MAIL： support@hexanft.com