SBTは譲渡不可能なNFTであり、二次流通での売買や譲渡などが可能な一般的なNFTとは異なります。この性質を利用したユースケースとして、デジタルID（本人確認、学歴・社歴証明、身体・医療情報など）として広く利用することや、転売防止の観点よりイベント関連のチケットなどにも応用できます。

今回の実証実験ではデジタル社員証としてSBTを発行して、それぞれに権限を設定したコミュニケーションの場をテストネット環境で構築しました。

■デジタル社員証の実証実験概要
・実施日：2023年1月（1ヶ月間）
・対象：社員より選抜
・実証内容：
　1.テストネット環境でデジタル社員証SBTを発行
　2.チャットルーム形式でデジタル社員証SBTを保有している社員がコミュニケーションを図れる場を構築
　3.仮想的に部署ごとに権限を設定して、デジタル社員証SBTごとに権限を設定

 

デジタル社員証SBTとコミュニケーションルーム

SBTをデジタル社員証として発行することで転送・転売の防止、権限・閲覧制限の設定、コミュニケーションに活用可能なことなどを確認しました。

SBTはWeb3時代のデジタルIDとして機能して公的機関や企業、学校などの組織で採用が進む可能性があり、デジタルIDを用いてDAO（分散型自立組織）を形成することも可能です。

今後はさまざまなステークホルダーと共に、SBTの検討・導入に取り組んでいきます。

【本件に関するお問い合わせ】
SOLIZE株式会社 ビジネスインキュベーション事業部 ビジネスディベロップメント部
望月
TEL: 03-5214-1919